高市首相は4日、訪問先のオーストラリアで記者団の取材に応じ、4月に行った防衛装備を輸出する際の規制緩和について、紛争発生の防止に貢献し、日本の防衛産業などの発展によって日本経済の成長にも繋がると、その意義を強調しました。
停戦協議のほうは、4月26日に、イランが、「ホルムズ海峡について先に解決し、核問題の交渉はその後に行う」とする新提案を行った。イランのアラグチ外相が、仲介国パキスタンを通じて米国側に伝えた。
3日に開催された日中韓とASEANの財務相・中央銀行総裁会議で、片山さつき財務相はアジア諸国の原油調達への支援を強化する姿勢をアピールした。中東情勢の混乱を受け、中国は自国でのエネルギー確保を優先し、近隣国への燃料輸出を制限しているとされる。日本はこ ...
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イランによるホルムズ海峡封鎖の脅威が、日本の経済安全保障への関心をかつてないほど高めている。アメリカの世界戦略によって国際秩序が大きく揺れ動く中で、日本が進むべき針路はどこにあるのか。実は、日本は、緊密な日米同盟を維持しながらも、「米国抜き」で国際秩 ...
イランによるホルムズ海峡封鎖が、日本の経済安全保障への関心を一気に高めている。2026年3月に行われた日米首脳会談では、高市早苗首相がレアアースなど資源・エネルギーの経済安全保障についてアメリカとの連携強化を打ち出した。何が日本をそこまで突き動かした ...
オーストラリアを訪れている高市総理大臣は、アルバニージー首相と首脳会談を行い、経済安全保障協力に関する共同宣言を発表しました。 オーストラリア・キャンベラから、同行しているフジテレビ政治部・岡安夏希記者が中継でお伝えします。
きらびやかな王子像が町の人々のために財宝を分け与えた「幸福な王子」の物語。今の日本もまた、資源獲得競争の中で無策のまま輸出を続けてきました。しかし、循環型経済への新たな挑戦が始まろうとしています。日本は資源循環で「勝ち筋」を手にできるのでしょうか。( ...
世界経済はトランプ関税をしのぎつつあるが、新たな石油危機に直面してインフレや金利上昇、不確実性の高まりと懸念材料が並ぶ。打開のめどが立たない中、日本でも事態の深刻化を想定した備蓄や代替調達の動きが出ている。一方で、4月に公表された国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しでは、アジアの新興国を中心に下方修正が相次いだが、日本は据え置かれた。政策支援もありインフレは比較的抑制され、内需も官民ともに堅 ...
長く動かなかった日本の物価と賃金は、なぜようやく上昇し始めたのか。ベスト経済書2026のトップ2に選ばれた『物価を考える』の著者、渡辺努・東京大学名誉教授と、『日本経済の死角』の著者、河野龍太郎・BNPパリバ証券経済調査本部長兼チーフエコノミストの対 ...
終戦から10年たった「ダイヤモンド」1955年1月1日号に、藤山愛一郎が「日本の進むべき道」と題した原稿を寄せている。単なる戦後復興期の所感ではなく、これからの日本がいかにして成長するかの「設計図」を示した内容だ。2026年の視点から読み返すと、その ...